①県管理の河川が氾濫した事態に対応し、避難の適切な判断のための防災情報システムの運用や、河川整備など治水対策（流域治水を含む）の見直しをはかること

②浸水家屋などの早期復旧のための人手確保、被災者の心身の健康維持のための相談支援体制について、関係機関の連携を強化すること

③被災農業者（畜産を含む）が営農意欲を失うことでの離農を防ぐため、被災した施設・機械の撤去や修繕、 再導入の積極的な支援を行うこと

④被災市町村の負担が増す中、県と国が財政補助する災害救助法の適用について、住家の滅失世帯数の条件のみにとらわれずに検討を進めること

 

要請に対し、小西弘紀危機管理監は「内容を関係部署に伝えていきたい。経験のない事態に対応するため、新たな想定を加えて対策を考えていきたい」とお答えいただきました。

 

なお①については、県管理河川にもレベルがあり、「指定河川」でない比較的小規模な河川の場合は、自治体が避難情報を発令する際の判断要素である「避難判断水位」「氾濫危険水位」は示されず、五城目町の内川川は指定されていません（馬場目川は指定河川）

たとえ指定河川でなくとも、避難判断のための水位の基準は設けるべきであり、国・県・市町村が対応を協議する「減災対策協議会」なども開かれているので、早急に検討いただくことを求めました。

 

人的被害がないことが何よりですが「長年暮らしてきてこんなことは起きなかった」と住民がお話するように、これまでに経験のない大雨に対する危機意識が高まる中、今後の被害を食い止めるためにハードとソフト両面への対応が急務です。