立憲民主党秋田県連は、秋田市、五城目町などを中心に県内全域に多大な被害をもたらした大雨による災害を踏まえ、８月４日（金）秋田県庁にて、佐竹知事に対し１１項目に渡り生活者支援などの各種支援策や今後の対策などを緊急要請しました。

とりわけ、秋田市では罹災証明書の発行が遅滞し市民生活に大きな影響が出ていることを踏まえ、自治体と連携した早急かつ大胆な取り組みの必要性について訴えました。

詳細については、割愛しますが今回要請した１１項目は、以下の通りです。

 

１．中小河川の氾濫対策

２．河川管理施設の操作規則の見直し

３．早期避難につながる住民への情報伝達

４．内水ハザードマップの早期作成の支援

５．災害ボランティア活動の支援

６．災害ボランティアセンター（VC）運営体制の充実

７．家屋被害認定・り災証明発行に向けた早急な現地調査

８．住宅の応急修理制度の周知

９．被災者の生活支援

１０．被災事業者への再建支援

１１．営農再開に必要な施設等の早期復旧の支援

 

なお、罹災証明書の発行につきましては、本日開かれた衆議院の災害対策特別委員会において寺田学議員が、これに関わる課題とその早急な対応について政府に訴えております。

衆議院インターネット審議中継にてご覧ください。こちらから